G20は仮想通貨を規制するのか?各国への影響は一体どうなるのかわかりやすく解説する。

G20は仮想通貨を規制するのか?各国への影響は一体どうなるのかわかりやすく解説する。


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G20は仮想通貨を規制するのか?



どーもゴーゴーケンゴ(@KNGrits)です!
ここ2週間はベトナム・台湾で大学生の研修サポートをしているので、なかなかブログが更新できておらずムズムズしてました。
一人一人の成長と向き合う機会はそう多くないので、難しいと感じながらも楽しんでます。


今日は少し時間が作れそうなので最近、動向が気になるG20について解説していこうと思います。
「ジートゥエンティ」って言葉はよく聞いても、いまいちピンとこない人は多いのではないでしょうか?(僕がそうなので←)

そもそもG20とは?

そもそもG20ってなに?

そもそもG20ってなに?



ジートゥエンティとは世界レベルのお偉いさんのミーティングってコトですね。
と、言うわけでG20の会議次第では仮想通貨業界も大きく影響を受けるんですね。


では、実際に現状ではどんな規制があるのでしょうか?

G20各国の規制状況は?



ここでは各国の規制状況についてカンタンに記載していきます。

日本の規制状況

  • 課税対象
  • 改正資金決済法(仮想通貨法)
  • 仮想通貨交換業



仮想通貨法によって決済手段の1つとして認められていたり、取引所を登録制にする仮想通貨交換業など法整備も進んでるイメージがありますね。
日本居住者は海外のICOへの参加が禁止になったりと色々動いてます。

中国の規制状況

  • 取引およびICOは禁止



中国はかなり厳しく規制してますね。
これはインターネット時代のグレートファイアウォールを彷彿とさせますね。
内需が大きい中国にとって、外資を規制してコントロールしていくのは理にかなってるので、仮想通貨においても同じことが言えるのではないでしょうか。

アメリカ合衆国の規制状況

  • ICO禁止



アメリカの規制当局によると、まだ仮想通貨の認識が統一されてないようで、通貨なのか証券なのか商品なのか、まだ決まっていないようです。
その為に規制もまだ進んでないということなんでしょう。

EUの規制状況

  • 仮想通貨がマネーロンダリングに用いられることを防ぐ手段として、仮想通貨に関する規制を既に施行されている金とデリバティブの取引ルールに基づいたものにすることを検討

国境を超えた規制が重要になってくるとの認識なので今後規制していくという見方ができます。
ただ仮想通貨規制の優先度は低いということなので、どの程度のスピード感で動いていくのか気になるところです。

ドイツの規制状況

  • これは合法的な金融商品であり、課税される可能性がありますが、追加のライセンスと許可が必要です。



ドイツは国際的な規制に積極的な姿勢を見せています。
法定通貨と同等なモノとして扱うとのことです。
また、マイニング報酬も非課税になるみたいです。

イギリスの規制状況

  • 規制は今のとこなし



国単位の規制は必要なく、国際的な規制が必要だと主張しているみたいです。

フランスの規制状況

  • 規制されていない仮想通貨の先物取引及び、デリバティブ取引を規制


イタリアの規制状況

  • 一部の中央銀行は、暗号化通貨の発行を検討している。


カナダの規制状況

  • 今のところ規制は特になし



カナダは仮想通貨の規制を懸念していて、過度な規制はイノベーションを妨げるとの見方をしています。

インドの規制状況

  • 支払い手段として認められていない。


インドでは決済利用が出来ないんですね。
厳しめの規制ですが、ブロックチェーン技術には明るいみたいです。

ブラジルの規制状況

  • 投資ファンドによる直接投資は禁止されている。



個人投資家による投資は規制されてないものの投資ファンドによる投資は規制されてるそうです。

オーストラリアの規制状況

  • 規制は今のところなし



オーストラリアでは仮想通貨の規制はなく、高校で仮想通貨イベントが開催されたりとオープンな印象です。
が、決済方法としては認めていないとオーストラリア・ニュージーランド銀行の代表が発言しています。

ロシアの規制状況

  • 「デジタル金融資産」法案



仮想通貨の資産所得税を控除する案とICOへの投資額の上限を900ドルから9000ドルへと引き上げる案が提案されたとのことです。
ICOにだいぶと明るくなっている印象です。

メキシコの規制状況

  • 仮想通貨規制法案が通過



あとは大統領の署名で決まるとのこと。
マネーロンダリング防止はもちろんのこと、決済手段としての規制も盛り込まれてるそうです。

インドネシアの規制状況

  • 中央銀行が仮想通貨の使用を禁止を主張



インドネシアでは仮想通貨の取引や購入が歓迎されていません。
ですが、まだ法律は定まってないのでグレー状態といった感じですね。

トルコの規制状況

  • 規制は今のところなし



トルコでは仮想通貨の規制は特になく、むしろ仮想通貨の取引は合法だと主張しているので規制は今後もあまり無さそうです。

サウジアラビアの規制状況

  • 中央銀行主導でブロックチェーン技術の普及に努める



リップルがサウジアラビアとパートナーシップを結んでいるなど、仮想通貨に対する見方は明るいと言えます。

アルゼンチンの規制状況

  • 規制は今のところなし



ハイパーインフレが起きてるため、仮想通貨の需要が大きくなっているようです。
ビットコインATMもあるみたいですね。

南アフリカ共和国の規制状況

  • 規制は今のところなし



交通違反の切符も仮想通貨で払えるとのこと。
南アフリカの中央銀行がイーサリアムベースのプロジェクトを進めているとのこと。
1000店舗以上で仮想通貨決済が導入されてるなど、受け入れが拡大されてるみたいですね。
ナミビアでは仮想通貨が禁止されているそうです。

価格への影響は一体どうなるの?



各国の政治状況によって規制に対する姿勢も大きく変わっていますが、価格へはどう影響するんでしょうか?
ぶっちゃけ分からないですよね。
上記の各国の規制状況を見てもわかるように各国、探り探りで未だにビシッと決まってない感じがします。


情勢が安定してると仮想通貨の需要は高くなりませんが、一転して悪化すると仮想通貨の需要は高くなります。
だからこそ、先進国より途上国の方が仮想通貨の導入に明るいのはそういった理由からなんですね。

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G20がなぜ価格に影響を及ぼすのか図解

G20がなぜ価格に影響を及ぼすのか図解

G20がなぜ価格に影響を及ぼすのか図解



シンプルにこういう流れですね。
G20=半端ねえインフルエンサーって認識で大丈夫かと。
だからこそ、市場への影響力も大きいということですね。


今後、国際的な規制も出てくるかも知れませんが規制は決して悪いことではありません。
かの中国はインターネット時代にグレートファイアウォールという施策でグーグルを規制したからこそバイドゥが世界的企業に成長しました。
逆に言うと、規制は上手く使いながら成長していくモノだと思います。


今後のG20の動向にも注意してみていきたいですね。
次は【仮想通貨大暴落の原因をまとめて解説。暴落時に損する人・得する人の特徴まとめ】です。

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